義務教育の出席率

　教育省は今年5月に、6歳から16歳の子ども達の学校への出席率を上げる為、ルールの改訂を行いました。2022年のターム2は、コロナオミクロン株の影響もあり、出席率が39.9%と記録を取り始めた2011年以降最低を記録しました。この状況を深刻に受け止めた教育省は、出席率を上げるべく対策をしてきましたが、ここに来て更に一段ギアを上げたようです。

　現在の出席率は60%となっており、これを2030年までに80%に上げることを目標としています。新たなルールの1番の目玉は、子どもを学校に行かせない保護者に罰金が科される可能性があるということです。最初の罰金は1日あたり30ドル、最大で300ドルとなりますが、繰り返し欠席をしている場合は最大で3000ドルの罰金が科されます。保護者は子どもが欠席する場合、欠席する旨とその理由を学校に連絡する必要がある一方、学校側は正確な出席率を記録する必要があり、ターム3からは出席データを毎日報告する事が義務付けられています。

　1タームで5日までの欠席であれば、正当な理由があれば問題はありません。10日欠席をした場合は、学校と保護者でミーティングが行われ、今後のプランについて話し合いが行われます。また、教育省の担当官へも報告がなされます。15日を超える欠席をした場合は、教育省の担当官へ引き継がれ、状況によっては罰金が科される事となります。現在教育省は、15件の深刻なケースについて罰金を科すか検討をしています。悲しいかなここまでしないと出席率が上がらないのが、ニュージーランドの現状という事でしょうか。日本人的には、出席率60%というのが信じられませんが…。