政権交代で教育に変化？

　いつも言っているような気がしますが、時が経つのは早いものでもう2023年も終わってしまいます。今年はみなさんにとってどんな年だったでしょうか。ニュージーランドでは総選挙が行われ、国民党が労働党を打ち破り8年ぶりに政権交代が起こりました。新しい政権が発足してから、政府の方向性は大きく変わりました。その中でも今回は教育における変化についてです。

 23年の総選挙でも教育は大きな争点となり、教育の不平等、不登校率の高さ、パフォーマンスの低さなどが議論されました。新政権はこれらを改善するため、新たに5つの政策を発表しました。まだ方向性を示しただけで詳細が決まっていないものもありますが、少し紹介していきたいと思います。

　１つ目は人間関係とセクシュアリティー教育のガイドラインの廃止です。これは2020年の労働党政権時に導入されましたが、連立政権の一翼を担うNZファースト党が学校からジェンダーイデオロギーを取り除くとのポリシーを持っており、連立政権ではこれを受け入れ今回の政策として打ち出しました。いつ、どのような内容に置き換えられるかはまだ決まっていません。

　2つ目は学校での携帯電話の使用禁止です。現在は各学校が携帯電話の使用を独自に決められますが、24年からはすべての学校で使用が禁止となります。例外として教育目的または健康上の理由がある場合は、許可される場合があります。禁止の方法については各学校に委ねられます。

　3つ目はチャータースクールの復活です。チャータースクールとは、国が資金提供をしますが運営は個人で行われ、独自にカリキュラムを組むことができます。また教師への給料を決められるなど、公立学校にはない裁量が与えられています。チャータースクールは2011年に初めて導入され、18年の労働党政権時に一旦廃止されました経緯があります。

　4つ目は、24年から小学校及び中学校は、毎日1時間の読み書き及び算数の授業を行わなければならなくなります。平均1時間なので、学校やクラスによって授業の仕方を決めることができます。また年に2回テストが行われ、生徒の理解度を確認することができます。子どもにとっては嫌かもしれませんが、親にとっては良い変更ですよね。

　そして最期の5つ目はニュージーランドの歴史授業の変更です。現政権は、現在の歴史授業はマオリとパシフィカに重点が置かれすぎていると考えており、バランスのとれた内容に変更するとの事です。内容や変更時期については未定です。

　政権が変わると教育行政も大きく変化することがあります。新政権になって、1年目の大学の学費が無料になる制度も今後変わっていくようです。政権が変われば政策が変わるのは当たり前かもしれませんが、子どもの立場に立って、また継続性を持って行って欲しいですね。