警察・救急・消防

 最近日本では救急車のコンビニ利用に理解を求める声や、警察官のコンビニ利用が認められている事などが話題となっています。そこで今回はニュージーランドの救急や消防、警察の事情についてお伝えします。

　まずは警察。警察署は全国に327箇所ありますが、交番はありません。警察官の数は約１万人で、人口比で見ると日本より若干少ないですが、なにせ人口５００万人の国ですから。そしてニュージーランドの警察官はかなり自由です。コンビニに行く事はもちろん、パトカーでマクドナルドのドライブスルーに行ったりもします。タトゥーは文化なので、もちろん問題になりません。トレーニング後の初任給は約75000ドルで平均よりはかなり良いようです。

　次は救急。St Johnと呼ばれる組織が運営しており、国土の約97%をカバーしています。日本との1番大きな違いは、救急車が有料という事です。市民権保持者や永住権保持者、2年以上のビザを持つ者は基本的に一律98ドル掛かります。この料金は7月1日から125ドルに値上げされます。学生ビザや観光客などは一律800ドルが請求されます。有料ということもあって、不要不急の利用はほとんどありません。St Johnは会員制度を設けており、個人会員や家族会員になると、救急車の利用時に請求される額が免除になります。年会費は個人で55ドル、家族でも90ドルなのでとてもお得です。基本的には救急車を呼ぶ事はあまりないので、寄付的な要素が大きいようです。また救急車を寄付している人も多く、その場合は車の後ろに誰から寄付されたかが記されています。そして気になる初任給は約78000ドルになります。

　最後に消防。消防署は全国で79箇所。キャリア消防士(正社員)は1700人。これに加えてボランティア消防署(日本の消防団のようなもの)が360箇所、ボランティア消防士が8300人います。ボランティアの消防士もキャリアと同様の訓練を受け、資格を取得しないとなれません。消防士の数からも分かるように、マンパワー的には多くの部分をボランティアに依存していますが、実際の出場の約70-80%はキャリア消防士が対応しています。消防車を呼んだ場合、現在は費用が掛かりません。ちなみに2018年までは商業ビルなどの火災報知器が間違ってなった場合などは、1200ドルの請求がされていました。消防の運営資金は、各種保険(住宅保険や自動車保険など)への課税よって賄われています。税率は保険の種類によって変動します。そして気になる消防士の初任給は、初期トレーニング終了後で約70000ドルになります。